2020-03-06 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
文部科学省におきましては、今回の休業に伴います教育課程関係の情報につきまして、二月二十八日付で教育委員会等宛てに既に周知してございます。文科省のホームページにおきましてもＱアンドＡなどで掲載しているところでございまして、引き続き、必要な情報提供に努めてまいりたいと思います。
文部科学省におきましては、今回の休業に伴います教育課程関係の情報につきまして、二月二十八日付で教育委員会等宛てに既に周知してございます。文科省のホームページにおきましてもＱアンドＡなどで掲載しているところでございまして、引き続き、必要な情報提供に努めてまいりたいと思います。
一方で、教師でなければできない業務とは何かという点については、学校、教師が担うべき業務の範囲として、既に本年三月に、各教育委員会等宛て事務次官通知において、学校、教師が担ってきた業務の在り方の考え方を示しているところであり、代表的な十四の業務の役割分担、適正化のために必要な取組など、業務削減に向けた取組を着実に実施するよう周知、依頼しているところです。
御指摘のとおり、そのため、文部科学省は今年の九月六日に教育委員会等宛ての事務連絡を発出いたしまして、例えば家庭学習で使用する予定のない教材等を机の中などに置いて帰ることを認めるなど、各学校における実際の工夫例を示したところであります。これを受けて、例えば福井県では、各市町の教育委員会に対してランドセルや通学かばんの中身を軽くする工夫をするよう要請したと伺っております。